2024.01.30
近年、生活者のプライバシー保護の観点からCookieの利用制限が強化されるなか、ユーザー数が多く開封率の高い有効なマーケティング施策のひとつとして、「LINE公式アカウント」の活用が業界・業種を問わず多くの企業に取り入れられはじめています。また一方で、生活者が商品を購入する際、リアル店舗のみならずデジタル上での購買行動が一般化されつつあるいま、企業と生活者とのコミュニケーション手法という観点においても「LINE公式アカウント」が益々注目されるようになってきており、情報入手目的で利用するだけでなく、顧客の導線上に「LINE公式アカウント」をハブとしてうまく組み入れていくことが、企業のマーケティング活動における顧客接点の拡大や維持、CX（顧客体験）の向上に貢献しています。
こうした状況下、2023年10月1日に誕生したLINEヤフー株式会社は、LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を順次はじめると発表しました。本連携により、今後取り扱うデータ量は増大し、企業は従来と比べより高度で効率的な生活者とのコミュニケーションが実現できると考えられます。また、新たに「LINE公式アカウント」を中心とした新たなデータ基盤が構築されることから、「LINE公式アカウント」の活用は今後ますます成果の最大化を目指す企業のマーケティング戦略において、欠かすことのできないCX向上施策のひとつになるといえます。
そこで本動画では、LINEヤフー誕生によるマーケティング施策への影響や今後の方向性について解説しつつ、より高い効果を創出するための「LINE公式アカウント」の活用法や新たな手法について解説していきます。また、具体的な「LINE公式アカウント」の活用による成果改善事例についてもお話ししていきます。
船木 利祐 氏
LINEヤフー株式会社
マーケティングソリューションカンパニー ビジネスデザイン統括本部OAセールス本部
2014年にLINE株式会社へ入社。LINE Bushiness Partners（現LINE Pay株式会社）に出向し、LINE公式アカウント（旧LINE@）事業に参画。販売代理店の開拓から店舗向けパートナー制度の企画などに従事する。その後、LINE Payの北海道エリアにおける拡販を担うLINE Pay北海道株式会社の立ち上げに参画し、プロダクトマネージャーとして北海道全域におけるLINE Pay及びLINE公式アカウントの加盟店開拓の責任者として事業を推進。2021年にLINEに帰任した後は、ソフトバンクグループにおけるLINEを起点としたデジタルマーケティングの最大化を目的にしたソフトバンクシナジー事業部の立ち上げに参画。営業セクション及び企画セクションにおいてマネージャーを務める。現在では、LINE公式アカウント領域における総合代理店領域のパートナー推進の責任者として事業を推進している。
海野 理央
株式会社アイレップ
ソリューションUnit CXコンサルティングDivision 第二CXコンサルティンググループ
販促プロモーションを得意とする広告代理店にて、飲料メーカーや外食企業などの LINE 公式アカウント運用を経験した後、アイレップへ入社。現在は食品メーカーや不動産売買仲介企業、商業施設、アプリサービス企業等、さまざまな業種を担当し、InstagramやLINEなど企業のSNSアカウント運用の戦略立案から施策プランニング、機能実装まで多岐に渡り支援。社内ではLINE公式アカウント運用に関する勉強会講師も務める。
川田 麻由佳
株式会社アイレップ
ソリューションUnit CXコンサルティングDivision 第二CXコンサルティンググループ
2009年にアイレップへ入社。営業として健康食品、製薬企業、金融企業を中心に幅広い業種業界のクライアント企業を担当後、データドリブンマーケティング事業の立ち上げメンバーとして数々のプロジェクトに従事。2019年4月より、ソーシャルメディアを活用したフルファネル型のコミュニケーション施策やソーシャルコマース、AIを活用した顧客対応ソリューションの提供など、CRM領域を包括的に推進。主な著書に『成果を上げるライブコマースの教科書』（共著/翔泳社）がある。
※2023年11月24日時点の所属情報をもとに記載しています
